釜石市議会 2022-06-23 06月23日－04号 しかしながら、今後さらなる食材価格や燃料の高騰により、献立や食材の産地変更、調達価格の安い食材等の使用など様々な工夫を凝らしたとしても価格の維持が困難となる場合は、内閣府から令和４年４月28日付で通知があった「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについて」の中で、原油価格・物価高騰対応分として学校給食費の負担軽減も活用可能事業に挙げられておりますことから、交付金の活用も図ってまいりたいと